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前回記事では、サイドFIREを果たした時の我が家の資産額を公開しました。
・預貯金2200万円
・負債なし
・少しの事業収入
が、現在の我が家の資産額です。
さて、この少ない額で今後どのように生活していくのか。
預貯金の2200万円は、年間支出が240万円（月額20万円）だと、10年足らずで使い切ってしまうような額です。
我が家の家族構成
・夫46歳
・妻41歳
・子3歳
今後子供の教育費がますます増えていく予定。
老後資金と教育費をどう捻出していくのかが課題です。
随時変更の可能性はありますが、現段階での老後までのマネープランをご紹介します。
夫が60歳になるまでの残り13年でプランを立てる
我が家のマネープランは、年金を繰り上げ（60歳）受給をすることを前提として立てています。
繰り上げ受給をしてしまうと、貰える額が減額となります。
それを百も承知で繰り上げ受給を決めています。
理由は単純。
貰えるものは早く貰っておこう。
ただそれだけ。
参考までに減額率は以下の通り。
脱サラ後のこの2年は大きく貯金額を減らすことなく乗り切ることができました。
よって、夫が60歳になるまでの残り13年でマネープランを立てています。
最初に取り分けておく予算
夫が個人事業主になったのを機に、元々あった妻のつみたてNISAとiDeCoにプラスして、夫と子供のNISA・iDeCoなどの口座開設を行いました。
現在の月額掛け金は以下の通りです。
iDeCo（夫＋妻）＝2万円/月額
NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（夫＋妻＋子）＝3万円/月額
合計月5万円をNISAとiDeCoの掛け金支払いに当てています。
年間にすると60万円。
更にこれを夫が60歳になるまでの13年間分掛けるとなると、780万円、子供のジュニアNISAの満期まで更に2年分24万円、計804万円が必要です。
生活費・事業費として使える予算
2200万円（預貯金）ー804万円（NISA・iDeCo掛け金）＝1396万円が生活費や事業費として今後使うことができるお金となります。
この1396万円を更に13年で割ると、1年で約107万円が取り崩し可能額。
1年間の支出を240万円（月20万円）とした時、事業収入で稼ぎたい額は約133万円（月11万円）となり、決して大きな額ではないことがわかります。
サイドFIREの民として、無理の無い範囲で稼いでいける額です。
夫の事業収入が乏しければ、私（妻）が税金のかからない範囲（月8万円程度）で稼ぐことができれば良いでしょう。
これくらいの収入を得れば、年金受給まで持ち堪えられる計算となります。
まぁ、決して日々の贅沢はできない額ではありますが…（＾＾；）
質素系サイドFIREに必要な節税
生活費月20万円以内で暮らすには、税金の控除をしっかり活用したいところ
何せ質素系FIREですから、節約できるところはフルで活用し、暮らしを小さくすることが必要です。
所得控除を可能な限り利用する
所得控除はざっと15種類ほどあります。
基礎控除
医療費控除
雑損控除
寄附金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
障害者控除
ひとり親控除
寡婦控除
勤労学生控除
今回は上記の中から赤字で示した我が家に関係しているものだけご紹介します。
・基礎控除（48万円）
誰もが受けられる基本的な控除です。
・生命保険料控除（約3.5万円）
生命保険は、家族三人分で月額5000円程度の掛け金です。
いなくなると困ってしまう大黒柱の夫は死亡保険（月額掛け金約3000円）
過去にも何度も入院・手術をしている妻は医療保険（月額掛け金約2000円）
やんちゃ盛りの子供にはお守り程度の総合保険（月額掛け金約1000円）
いざという時には国民健康保険の高額療養費制度などもあるため、必要最低限な保険しかかけていません。ですが、これも所得控除の対象となるため、見逃すことができません。
・配偶者控除（38万円）
結婚しているので、妻の分の配偶者控除が受けられます。
・社会保険料控除（約53万円）
国民年金2人分約40万、国民健康保険（介護保険含む）3人分約13万＝合計約53万円。
脱サラ初年度の国民健康保険料は月額約6万円と、目が飛び出そうな額でしたが、今年は5割減（昨年の収入が少なかったため）で月約1万円程度になりました。
・小規模企業共済等掛金控除（24万円）
iDeCoは、資金に余裕があれば掛け金MAXまで掛けたいところですが、今は夫婦で月に２万円。掛け金は全額控除の対象になるため、個人事業主の方はiDeCoをやらないという選択はないかと思います。
小規模企業共済なども同じように掛け金控除の制度がありますが、資金面のやりくりの関係から、現在はiDeCoに絞っています。
青色申告で更に節税する
・青色申告特別控除（65万円）
上記の所得控除にプラスして更に節税する方法が青色申告特別控除を利用することです。
昨年は開業申請が間に合わず白色申告でしたが、今年はしっかり青色申告で節税する予定。
平成30年度の税制改正により、青色申告特別控除額のMAX65万円の控除を受けるには、書類をe-taxで提出することが必須となりました。
昨年の白色申告の際も、コロナ禍で税務署に行くことを控えたかったため、e-taxを利用しました。
事業費を会計ソフトで入力していて、マイナンバーカードさえあれば、あとはICカードリーダーを用意すればすぐに利用することができます。
日々の仕分け入力をきちんとやっていれば、難しいことはありません。
私が利用している会計ソフトはやよいの青色申告オンライン 。
ICカードリーダーはこちらを購入しました。
節税額合計
所得控除額合計約166.5万円に加え、青色申告特別控除65万円を足すと、控除額合計は約231.5万円。
事業所得が控除額を超えない限りは所得税・住民税は非課税となります。
開業初年度の事業費は、コロナ禍の影響もあり、かなり低収入だったため、結果的に2年目の今年は
・住民税非課税
・所得税0円
・国保5割減
となり、もはや貧困層の部類に属している我が家（＾＾；）
年金は今のところ全額納めています。
免除申請をすることもできますが、可能な限りは全額払いたいと思っているためです。
住民税や国保料なども、収入が乏しくて結果的に減額となりましたが、何がなんでも非課税を目指しているというわけではなく、今後事業収入が増えていくのであればきちんと払いたいという考え方でやっています。
ただ、節税できるものは合法的にきちんと節税したい。
湯水のように税金を払えるほどの余裕はないので、自分のお金を守るという意味でも、所得控除の制度は出来る限り活用しています。
